行政書士とは何?仕事内容をわかりやすく解説!

「 行政書士とは何する人? 」
「 弁護士や司法書士とは何が違うのかな? 」
「行政書士の仕事は何ですか?」

「行政書士」一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?

官公庁へ行った際に、「行政書士にご相談ください!」のポスターを見たことがあるでしょうか?

この記事は、日本行政書士制度及び行政書士の仕事内容をわかりやすくご紹介致します!

行政書士とは?

行政書士とは何?

「行政書士」は「行政書士法」に基づく国家資格者であり、弁護士や司法書士と同じ、法律の専門家です。

生活によく使われる法律知識を一般の人たちに提供し、「あなたの街の法律家」としてお馴染みです。

生活によく使われている法律とは?

「生活によく使われている法律」は名前の通り、普段生活上に使われている法律のことです。

法律と言えば、訴訟や法律違反、犯罪などと思い浮かぶかもしれませんが、これ以外にも様々な法律が私たちの生活の中に存在しています。

例えばこんな場面
  • 飲食店や何か事業を始めたい時に、営業許可が必要。
  • 他社やお客様と契約する時に、法律を基に契約書を作成が必要。
  • 外国人が日本に暮らすために、在留資格認定許可。

などのような制度は、法律を基づいて作られたものです。

行政書士は上述のような申請手続の専門家であり、一般の人々が生活に欠かせない法律の専門家です。

そのため、生活に関わる行政の許認可であれば、行政書士がお役立つことが多いです。

もっと言うと、自動車の登録や名義変更、抹消なども行政書士の業務に当たります。

行政書士とよく間違えられる司法書士とは?

行政書士は司法書士とよく間違える

行政書士とよく間違えられるのは「司法書士」ではないでしょうか?名前だけ見ると、確かに何が違うかよくわかりませんよね。

簡単に言えば司法書士は「司法」関係、つまり裁判関係裁判所や検察庁など、その他法務局に提出する書類を作成するスペシャリストであります。

一方、行政書士は「行政関係」の官公署や役所に提出する書類を作成するスペシャリストと言えます。

特定行政書士もいます

行政書士の中に、「特定行政書士」という特別な行政書士もいます。その特定行政書士は「不服申立て手続」ができる専門行政書士です。

「不服申立て手続」とは?
官公庁の処分や行政手続の結果(不許可・審査落ちなど)が不服の場合、その違法・不当を審査させ、その是正や排除を請求する手続をいいます。

一般的な行政書士では、依頼主からの申請手続が審査不許可する際に、不備の部分を全て排除しても不許可の場合、官公庁が下さった結果をな得するしかありません。

しかし、特定行政書士の場合、官公庁に対して、再審査を請求することができ、最後まで依頼主の権利を守ることができます。

行政書士の業務内容は?

行政書士の業務内容

行政書士は士業の中で、業務内容が最も広いと言われています。

前段で少し触れましたが、行政書士は官公署や役所に提出する書類を作成するスペシャリストであり、つまり官公署に係る申請や書面の提出であれば、行政書士の専属業務に触れることが多いです。

例えばこんな場面
  • 事業を始めるために、県庁や保健所などに営業許可を申請。
  • 外国人が日本に生活するために、入国管理局に在留資格取得許可申請。
  • 農地転用の場合、農地委員会に申請。

こういった県庁や保健所、入管、農地委員会など、数多くの官公署への申請手続きは行政書士の仕事です。

ですので、行政書士資格を持っていないのに、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署や役所に申請届などをするとは、行政書士法違反に当たる可能性がありますので、ご注意頂ければと思います。

行政書士が担当する場所はどこ?

士業の先生の中に、弁護士と言えば裁判所、司法書士と言うと法務局ではないでしょうか?

ほとんどの士業や国家資格はそのお馴染みな場所がありますが、行政書士の業務範囲が広いため、なかなか「ここ!」と決まってる場所はありません。

しかし、外国人関係手続を特化している行政書士なら入国管理局、土地開発や農地転用特化するなら市町村役場、営業許可特化なら各担当の官公署など、こういうような分け方もあります。

行政書士の具体的な仕事とは?

重複しましたが、行政書士の業務内容は大変広いため、文字にするとかなり長くなります。

幸い、日本行政書士会連合会が行政書士の業務紹介動画を作成し広報していますので、行政書士の広報するゆるキャラ「ユキマサくん」と一緒に見てみましょう!

少しは行政書士の仕事が分かって頂けたでしょうか?
では、行政書士が行ういくつかの仕事を詳しく紹介しましょう!

仕事のお手伝

行政書士と一番関わるのは、仕事やビジネスに関する場面です。

様々な営業許認可や契約書の作成、著作権、社内法務チェックなど、行政書士が役に立つことが多いです。

具体的な仕事内容を見ていきましょう。

営業許認可

営業許認可は行政書士の業務

店をオープン後や会社設立した後、すぐには営業できない業種はたくさんあります。

不動産業なら不動産免許、旅行業なら旅行業許可、医薬品販売なら医薬品店舗販売許可など、特定の業務をするために様々な営業許可が必要になります。

また、ベンチャー企業など色々な新しい事業を始まる企業さんも増えてきましたが、その新しい事業は違法ではないか心配ですよね。

行政書士は営業許可申請だけではなく、何か事業を始めたい時に役に立つ良き相談者です。

何か事業を始めたいときは、迷わず行政書士に相談してはいかがでしょうか?

官公署(役所)・契約書などの専門書類作成

申請手続以外、官公署に提出しないといけない書類もあります。

例えば会社の定款や契約書など専門書類の作成も行政書士の業務範囲です。

会社設立後、公証人役場に提出しないといけない書類は法律専門用語が多く、一般の人たちが作るのはなかなか大変な作業になります。

また、契約を交わす際に、自身に不利になるようなことがないよう、書面の作成をしないといけません。

これらの業務は、どちらも法律の専門知識が必要になることがあります。

自身が作る際に、もし何か不備があった場合、自身が不利になることがありますので、専門家に頼んだ方がいいでしょう。

知的財産権を守る

知的財産権は、様々種類があります。弁理士の専属業務である特許権や商標権といった産業財産権以外に、著作権という創作した時点から発生する権利もあります。

例えば、音楽・小説などには、著作権に当たります。そして、著作権に関わる手続は、行政書士の業務範囲になります。

暮らしのお手伝

生活によく使われている法律専門家として、ビジネス以外に、様々なところで行政書士は役に立ちます。

住まいから移動、居住の権利など、生活の中にあらゆるなところで、行政書士の仕事に関わります。

土地開発・農地転用

農地転用は行政書士の業務

購入したり、土地を相続した際に、建物を建てたり、駐車場にしたり何かで活用しようと思いますよね。

しかし、自分の土地だとしても、すぐに建物を建てられない場合があります。

それは国が無断で乱開発の防止や農地の敷地を確保するために規制したルールです。

そういう時は「土地開発許可」や「農地転用」などを申請しないといけません。

不動産の登記は行政書士の仕事ではありませんが、不動産や土地の活用には、行政書士が非常に役に立ちます。

外国人在留資格(ビザ)・帰化

日本にいる外国人

昨今の日本では、外国人が溢れています。観光客はもちろん、日本で居住し、仕事や留学する外国人も増えています。

外国人を採用したいが、どうすればわからないという企業さんはたくさんあります。

外国人が日本に滞在するためには、「在留資格(ビザ)」が必要になります。

仕事であれば「就労ビザ」、留学であれば「留学ビザ」など、様々な種類のビザが存在しています。

行政書士の中に、「申請取次行政書士」という外国人ビザ申請に特化した行政書士もいます。

申請取次行政書士であれば、在留資格を申請する際に、依頼者本人立ち合いが必要なくなります。

スケジュールを調整する時間が必要なく、依頼者が海外に住む場合なども、スムーズに手続きすることができます。

成年後見制度・遺言・相続

相続相談されている行政書士

成年後見制度を聞いたことない方もたくさんいらっしゃると思います。

成年後見制度とは?
自己の判断能力がなくなった場合に、財産管理や身上監護などのサポートをしてくれる制度のことです。

家族が後見人となるケースが多かったですが、近年は第三者が後見人になるケースが増えています。

原因としては親族が、被後見人のお金を無駄使いするなど問題点が増えているためです。

そのため、家庭裁判所が指定した行政書士などに後見人になってもらい、適正に管理してもらうことになります。

成年後見制度に続き、「遺言」や「相続」に関することも行政書士のできる業務になります(紛争がないものに限る)。

自分の遺産をどうやって使うか、子孫たちにどうやって分配するか、行政書士と相談し、不備や将来争いがないように遺言を作ります。

当事務所は法定業務研修「相続業務研修会」修了していますので、相続業務の専門家として、全力サポートできます。

その他

それ以外にも自動車登録や住所移転、一般法律相談など身近な手続も行政書士業務になります。

また、幅広く様々な業界の法律を精通行政書士は、企業の経営コンサルティングも可能です。

行政書士に頼まなければならないの?

今まで以上の様々な手続き、行政書士に頼まなければいけないんでしょうか?

実は「申請者本人」であれば、行政書士に頼まなくても、自分で申請するには問題ありません。

では、なぜ行政書士に依頼する人はいるのでしょうか?

それは官公庁の申請手続は手間がかかったり、何回も修正する必要があったり、一般の人たちは難しい仕事もあり、手間と時間がかかります。

そのため、専門家である行政書士に依頼し、早く正確に目的の手続きを完了させます。

本来の目的(営業など)をスムーズに始動させる、そんなかゆい所に手が届くのが行政書士のお仕事です。

行政書士って儲かるの?

行政書士は儲かります?

士業の先生は、よく儲かっているイメージがあります。法律の専門家として、様々な難問を解決するので、それなりの報酬を頂いています。

もし今から何か活用できる資格を取るなら、行政書士は多くの人の選択肢の一つになるでしょう。

行政書士の業務内容にも紹介した通り、行政書士は幅広くの業務を携わっていため、東京では「〇〇専門行政書士」も多く存在しています。

それなりの仕事の種類があるため、いくつの領域のみ特化しても、十分の利益があります。

また、仕事の豊富さにより、契約書チェックなど万円台の業務から、許認可など、何十万、百万超える(不動産に関する申請の場合)業務もあります。

行政書士になったら絶対儲かるということはありませんが、自分が興味ある領域以外にも、様々な業務を携われるのは、行政書士の魅力と言えるでしょう。

行政書士になるためには?

行政書士になる

行政書士になるためには、毎年行われる「行政書士試験」を合格し、所属する県の「行政書士協会」に入会しなければなりません。

しかし、他の士業の資格を有することで、申請や研修を受けることで、そのまま行政書士になれる場合もあります。

行政書士になるための3ステップ
  1. 行政書士試験を合格
  2. 行政書士協会に登録
  3. 行政書士事務所として開業

行政書士試験を合格

合格率わずか5%の難関国家試験「行政書士試験」は、毎年の11月中旬に行われ、その試験結果は翌年の1月下旬から2月の上旬に発表されます。

平均勉強時間は、800〜1000時間と言われています。つまり毎日1時間勉強しても、2年以上かかる場合もあります。

こちらは、現在最新の行政書士試験情報です。

試験名称行政書士試験
受験資格年齢、学歴、国籍等に関係なくどなたでも受験できます。
受験日時令和元年11月10日(日)午後1時~午後4時
受験場所試験地・試験場一覧を参照
受験費用7,000円
申込期間▼郵送
令和元年7月29日(月)~8月30日(金)消印有効
▼インターネット
令和元年7月29日(月)~8月27日(火)午後5時
合格発表令和2年1月29日(水)
公式https://gyosei-shiken.or.jp/

行政書士協会に登録

行政書士試験を合格した後に、すぐ行政書士を名乗り、業務を開始することはできません。

行政書士を名乗って、様々な業務を開始するには、各都道府県の行政書士協会に登録しなければなりません。

各都道府県の行政書士協会の場所は、日本行政書士会連合会の公式サイトから検索できます。

行政書士事務所として開業

行政書士協会に登録した後、いよいよ行政書士として行政書士事務所を開業することができます。

そして、他人から依頼を受け、報酬を得て、行政手続きをすることができます。

もし行政書士の資格を持っていないのに、他人の依頼を受けて報酬をもらえば、行政書士法に違反し、最高一年以下、100万円の罰則を受ける可能性があります

行政書士に向いている人

行政書士に向いている人

最後に、せっかく一生懸命勉強して、結局活用できなかったらもったいないですよね。

では、どのような人は、行政書士に向いているのでしょうか?

早めに独立したい人

脱サラして、自分の知識で稼ぎたい方なら、業務内容が豊富な行政書士は、すごく魅力的な資格です。

商品は法律に対する知識のため、小売業や飲食店のような仕入作業が必要なく、売り残りの心配もありません。

キャリアを積みたい人

行政書士を合格して、必ずしも開業しなければならないという訳ではありません。

「会社にもっと役に立って、給料を上がりたい!」「次のキャリアに成長し、欠かせない人材になりたい!」など、自社内の法務業務に、行政書士の知識は非常に役に立ちます。

法律知識を身に付けたい人

法律系資格の登竜門とも言われる行政書士は、幅広くな法律知識を身に付けることができます。

商法・会社法・税法・民法・行政法・憲法など、生活に関わる法律を勉強することができます。

そのため、仕事上はもちろん、プライベートでも非常に役に立つ国家資格です。

行政書士に関するまとめ

「あなたの街の法律家」として、一般の人たちの生活を支えてる行政書士は様々な面でサポートしています。

業務内容が広いからこそ、色々な視点からアドバイスができます。

何かお困りごとがありましたら、ぜひ行政書士に相談してみて下さい!