行政書士は登記できる?行政書士と登記の関係性解説

「登記」という言葉は、一度聞き覚えがあるのではないでしょうか?

会社を設立した際に、不動産を売買した際に、「登記」という制度はよく使われています。

今回、登記と行政書士の関連性、または登記に巡る行政書士の業務について紹介します。

登記とは?

登記とは?
一定の事項を公に示すため、公開された帳簿に記載すること。

ちょっとわかりにくいと感じる方もいるかもしれませんが、簡単に言うと、あることの権利関係などを法務局に記載され、社会に公示する制度です。

よく使われているのは不動産登記や商業・法人登記で、その他も成年後見登記、債権譲渡登記、船舶登記、工場財団登記など様々な登記があります。

そもそも、何でわざわざ情報を登記しなければならないでしょうか?

例えば、不動産売買する際に、契約書を交わしました。その後、売主に代金を支払って、鍵などの引き渡しもされました。

基本的には何も問題がなければ、不動産自体は買主のものになります。

しかし、万が一、二重譲渡(違う二人の買主に売ること)や詐欺などがあったら、物件自体の所有権の所在は重要です。

このようなときのため、法務局に登記された情報は大切であり、登記という制度が存在する意義になります。

 また、商業・法人登記に関して、一般的には不動産登記情報と同じ手数料を払えば、誰でも取れる資料です。

「この会社ホントに大丈夫なのか?」と悩んでいる際に、まず登記簿を取って、本当に存在しているか、自分が知っている情報と何か違うことはないかを確認しましょう。

行政書士は登記できるの?

行政書士は登記できるかどうかを疑問する女性

上述のように、登記制度は公正的な資料を社会に公開し、必要な際に応じて、情報の正確性を確認します。

しかし、「登記手続」は、本人ではない場合、誰でも代行できるわけではありません。

例え行政書士だとしても、登記できる訳ではありませんが、登記の他に付随する営業許可や農地転用などの業務は行政書士の出番です。

登記を代行できるのは?

登記を代行できるのは誰でしょうか?

実は登記の種類によって、登記代行できる人が変わってきますので、以下のように説明します。

法人登記できるのは?

登記といえば、司法書士の出番になります。

会社設立時の登記はもちろん、代表者や資本金、住所などの変更登記も全て司法書士の業務範囲に当たります。

不動産登記できるのは?

法人登記と同じように、不動産登記と言えば、司法書士と思い浮かべる方は多いのではないでしょう。

しかし、不動産登記は大きく二つの登記内容に分かれています。

不動産売買や相続などによる所有権の移転登記、抵当権の取消などの権利関連登記を代行できるのは「司法書士」であり、不動産の面積などに関する表示関連登記を代行できるのは「土地家屋調査士」です。

それ以外の代行は基本的に禁止されています。

行政書士と登記の関連性

上述したように、登記に関する業務は、行政書士は代行できません。

しかし、登記以外に付随する手続の中に、行政書士が役に立つところはたくさんあります。

では、詳しく見ていきましょう。

行政書士の法人登記関連業務

法人登記して、会社を設立した後に、何でもすぐに営業できる訳ではありません。

不動産業であれば「不動産免許」、旅行業であれば「旅行業登録」など、事業内容により手続しなければなりません。

こういった手続は「許認可」と言います。許認可は行政書士の専門領域の一つで、かつ専属業務です

何かの事業を始めようとする際に、許認可が必要かどうか、行政書士と相談してみたらおすすめです。

行政書士の不動産登記関連業務

行政書士と不動産登記の関連性

法人登記に付随する許認可申請の他、不動産登記の付随業務にも行政書士の業務内容です。

例えば、農地の所有権を異動するために、農地転用許可が必要になります。

また、不動産物件を購入し、民泊ホテル事業をする場合に、住宅宿泊事業簡易宿所旅館業許可などを申請しなければなりません。

このように、登記手続以外も行政手続や事業を始めるための許認可や土地転用、開発許可などが必要な場合、行政書士が大きく役に立ちます

行政書士の成年後見登記関連業務

成年後見登記は家庭裁判所の審判により、「成年被後見者」に認定される場合使う登記制度です。

成年被後見者とは、認知症などの理由で判断能力の不十分の方々のことです。

本人の財産などを悪徳者や不孝業者に騙されないように使う制度は「成年後見制度」と言います。

成年後見登記の後に、成年後見制度の補助や財産の管理など、民法に詳しい行政書士は全般的にサポートできます。

行政書士と登記の関係まとめ

今回は登記と行政書士の関係性を説明しました。

登記業務自体は行政書士の業務ではありませんが、登記後の様々な手続は行政書士の出番になります。

もし事業を始まるや、不動産を登記した後に、本来の目的を達成するためには、行政書士の出番が多いと思い出せれば幸いです。