外国人が日本の不動産を購入する制限及び注意点まとめ

外国人がどんどん増加する日本は、日本の不動産を購入する外国人も続出しています。

筆者は不動産業に出会ってから、多く外国のお客様にお世話になっています。

今回は外国人が実際に日本の不動産を購入する際に、何かの制限や注意点などをご説明します。

日本語がわかる外国の方はもちろん、今後外国人のお客様も取り入れたい不動産業者の方も是非ご参考してみてください!

外国人が日本の不動産を購入する制限は?

外国人が日本の不動産を購入する制限は?

そもそも外国人は日本の大事な不動産を購入できますでしょうか?その答えは「イェス」です。

しかもほとんど制限がなく、お金さえ用意できれば、ほぼほぼ購入できます。

「えー危なくない?!」と思う方もいらっしゃると思いますが、日本の不動産を購入するお金を持っていても、売主が日本人に売りたい思いが強くければ、お金があっても購入できません。

また、米軍基地や大使館などのように、一般的な不動産は治外法権がないので、もし持ち主の外国人が悪いことをしたら、捕まるや取り押さえることも可能です。

外国人が日本の不動産を購入する際の必要書類

では、外国人が日本の不動産を購入する際に、ほぼ制限がないことがわかりました。

しかし、「ほぼ」という言い方にしたのは、今から説明する購入する際に必要書類が揃えるかどうかです。

日本に在住する外国人の場合

日本に在住している外国人であれば、不動産を購入する際の状況は日本人とほぼ同じと言えるでしょう。

外国人住民票

外国人住民票は日本人の住民票と同じ、役所で交付申請できます。

ただ違うのは、外国人住民票は「国籍」を書かられているだけです。

在留カード

在留資格を持ち、日本に在住している外国人は「在留カード」というものを交付されます。

こちらは外国人の身分証明書で、マイナンバーカードと似たようなものです。

印鑑証明書

外国の方が自身持っている印鑑を役場に実印登録すれば、印鑑証明書を交付することができます。

ちなみに、実は海外にはサインが主流で、台湾もフルネームの印鑑を押す以外に、サインもするのが一般的です。

実印

役所に登録される印鑑であれば、実印として扱います。もし印鑑をお持ちでなければ、ハンコ屋さんに一個作ってもらう方がいいでしょう。

海外に住んでいる外国人の場合

海外に住み、日本に居住権がない外国人の場合、提出する書類は若干変わります。

住民票の代わりとなる書類

住民票の代わりとなる書類というのは、「自国に発行される日本の住民票と同等する書類」のことです。

まだ、発行するだけではなく、自国に指定される翻訳機関に日本語に翻訳し、国際機関が発行されるものだと証明してもらいます。

パスポート

日本に居住権がない外国人の場合、日本の身分証明書が持っていないため、パスポートも用意してもらいます。

印鑑証明書の代わりとなる書類

「住民票の代わりとなる書類」と同じく「自国に発行される日本の印鑑証明と同等する書類」のことです。

実印

実際に「印鑑証明書の代わりとなる書類」に登録された実印も用意してもらいます。

外国人が住宅ローンを組めますか?

外国人は基本的に日本ローンを組めません

最初の必要書類揃ったら、正式な契約に進めます。

しかし、外国人が日本の不動産を購入する際に、住宅ローンは組めるでしょうか?

以下の三つのパターンを見てみましょう。

日本国内の銀行

日本国内の銀行であれば、基本的に外国人はローンが組めません。例え居住権がある外国人だとしても一緒です。

万が一自国に逃げられたら追えないかもしれないからです。

ほとんどの銀行は、外国人がローンを組める条件は「永住者」であることです。つまり、日本の永住権を持ち、問題なければ永遠に住めます。

現在、いくつの大手銀行は外国人向けの住宅ローンを始めています。興味があれば、各銀行の窓口にご相談ください。

外資銀行

日本にある自国の銀行であれば、ローンを組める可能性が高いです。

もしローンを組むことを考えている外国人のお客様がいれば、おすすめしてみましょう。

自国の銀行

自国の銀行からローンを組むのも一つの方法です。自国にあるから、一番通しやすいパターンです。

しかし、現金の持込みや海外送金など、また別の課題になります。この部分はのちほど説明します。

外国人が不動産購入代金を支払方法

現金を用意できたら、どうやって支払うのは問題です。

日本に在住し、現金も日本にあれば別に問題ありませんが、もし海外に住んでいる場合、支払方法を考えないといけません。

現金持参

海外から直接現金を日本に持ち込む場合、現金100万越えれば、関税がかかります。

しかも、不動産は何千・何万円の買物ではなく、何百・何千万超えるの代金です。さすがに持ち歩きのは危険すぎます。

本当に持込みにするであれば、100万円以内の手付金のみ現金で持参し、残金支払いはやはり海外送金の方がおすすめです。

海外送金

海外送金の場合、国や銀行により、それぞれのやり方や制限があります。この部分は外国のお客様に自らご確認して頂くことはになります。

注意すべきのは、国によって、海外送金が非常に厳しい場合もあります。金額制限や回数制限など、これらの課題を克服しないといけません。

外国人が日本の不動産を購入する際の注意点

外国人が日本の不動産を購入する際の注意点

今まで、実務上の必要書類や代金支払いなどを説明しました。

では、実際に日本の不動産を購入したい外国人のお客様を対応する際に、注意すべきことを紹介します。

言葉の問題

一番大きな壁は何と言っても言葉です。言葉通じなければ、例え相手はどんなにいい人が見えるだとしても、やはり多少の不安があります。

もし外国人のお客様を取り入れようとするなら、外国人社員や外国語を話せる日本社員を雇うのがおすすめです。

契約書類や重説の問題

日本の不動産を購入するため、日本語の契約書や重要事項説明書を使うのは普通ですが、外国の方にとって、大金を払って買うものですので、母国語版も用意してもらった方が親切感があるでしょう。

また、万が一の事態に備え、「これ言ってない!」や「あれ書いてない!」、「そもそも契約書はわかならい!」とかの理由で、解約されないよう、ちゃんと二つの言語の書類を用意し、外国語を話せる社員からも説明しましょう!

不動産を長年携わる皆さんもわかる通り、不動産は下手なことを言い間違うと、今後大きな訴訟になるかもしれません。

そのため、もっと大事なのは、ただの翻訳だけではなく、ちゃんと法律の文書も理解できる方が翻訳した方が望ましいです。

購入後の税金や管理費などの問題

外国人が日本の不動産を購入する際に、不動産取得税や印紙税、登記費用などは直接払ってもらうため、特に問題ありません。

日本に在住すれば、その後毎年の固定資産税の支払も支障ありませんが、もし海外に住む場合、国からの固定資産税の支払い方法は課題です。

それは基本的に日本国は海外に請求書を送りませんからです。

またマンションやアパートを買う場合、管理費や修繕積立金もあります。

そのため、不動産の管理会社に委託するか、税理士に任せるか。購入する前に、ちゃんとお客様と話し合った方がいいでしょう。

投資用の場合

もし海外に住む外国人が投資用で不動産を購入する場合、確定申告などが必要になります。

固定資産税と一緒で、購入する前に、提携している税理士などがいるかどうか、一度確認した方が望ましいです。

外国人が日本の不動産を購入する制限まとめ

今回は外国人が日本の不動産を購入する際の制限や注意点を紹介しました。

周りには外国人のお客様をどうやって対応するかどうかわからない知合いが多く、少しでも同業の皆さんにお役に立てれば嬉しいです。