外国人向けに不動産売買をうまく取引する5つのコツとは?

外国人がどんどん増加している日本では、外国人向けの不動産事業を始めようとする経営者の方も少しつず増えているでしょう。

私は今まで不動産業と携わり、たくさんの外国人のお客様にお世話になっていました。

今回は外国人向けに不動産売買を行う際に、何か注意点があるか、ご紹介します。

外国人が日本の不動産を購入する制限は?

外国人が日本の不動産を購入する制限を悩む男性

まず最初にクリアしないといけない課題は、そもそも外国人が日本の不動産を購入できるでしょうか?

もし外国人が不動産を購入する制限が多すぎると、手間かかる割に、利益が出ないなら、外国人向けにやることもあまり意味がないでしょう。

実際に外国人が日本の不動産を購入する制限など、ほぼありません。

日本の銀行ローンを組むことが難しい以外に、日本人が日本の不動産を購入する際にと変わらないです。

もっと詳しく知りたい方であれば、「外国人が日本の不動産を購入する制限及び注意点まとめ」をご覧ください。

外国人向け不動産売買の5つのコツ

外国人向け不動産売買のコツ

では、外国人向けに不動産売買をすることで、手続上は日本人とそんなに変わらなければ、すぐやってもいいじゃないと思う方、やはり相手は外国人ですよ。

そういうのは、外国人が信用できないことではなく、国の風習や考え方など、特に言葉の壁や、色々な課題を克服しないといけません。

この5つのコツを把握し、うまく取引しましょう。

1.広告書類などの翻訳版を用意

もし自分自身がアメリカの不動産を購入する場合を想像してみてください。

英語は言うほど上手ではなければ、普通は日本語で検索するでしょう。

同じように、外国人向けに不動産を売りたいであれば、まず不動産の広告書類やホームページを多言語化にするのが一番です。

しかし、不動産は随時に更新されるため、もし自社内に外国語ができる社員がいなければ、一々物件を全て外注で翻訳するなら、お金いくらでも足りません。

一番おすすめなのは、近い国から攻めます。特に中華圏は台湾・香港・中国など人口が多いため、ホームページのみを一度中国語に翻訳します。

そして、物件名や住所などのような物件情報を普通通り日本語で掲載しても、感じでなんとなくわかりますので、コストを抑えます。

2.契約書類や重説の翻訳版を用意

外国人向けに集客の入口作ったら、契約書類と重要事項説明書の翻訳も整った方が望ましいです。

もちろん、購入するのは日本の不動産のため、法律も日本の法律に従いますので、契約書などは日本語メインです。

しかし、もし万が一の事態になったら、「これ聞いてない!」「契約書がわからない!」など、自社に不利に与えることがないように、翻訳した契約書類と重要事項説明書もきちんと用意し、両方とも印鑑を押してもらいましょう!

3.外国語を話せる社員を採用

外国人向けに不動産事業を始めたいなら、外国人社員を採用するのが一石多鳥の案です。

たまに日本の方がこう言う「外国語話せる日本人を採用すればいいじゃん!」と。

もちろん、外国語が話せる日本人社員がいれば、外国人対応の問題も解決できます。

しかし、自分がアメリカやヨーロッパの不動産を買うなら、日本語が話せる現地の人より、日本人が対応してくれる方が安心感がありますよね。

これは外国人も同じで、外国語を話せる日本人より、自国の人が対応してくれる方が心地良い訳です。

4.管理費や修繕積立金などをきちんと説明

マンションを買う場合、管理費や修繕積立金が出るのは、日本の方にとって、当たり前もことです。

しかし、外国人向けに不動産を売買するなら、管理費や修繕積立金という考え方がない国もあります。

特によく言われるのは、「今月住んでないよに、なぜ管理費を?」「壊れるところは自分で直すから、修繕積立金を払いたくない!」などです。

この部分は、購入する前にきちんと日本の法律を説明し、納得してもらわないといけません。

また、日本に居住権がない外国人お客様であれば、どうやって引落の問題も出てきます。

基本的にはお金を先に不動産業者や管理会社に預かり、代行してもらうのが多いですが、この部分もちゃんと話合いながら、決めましょう!

5.アフターフォローを充実

外国人皆日本語が上手いわけではありません。

また、日本の居住権がない場合、上述のような管理費と修繕積立金、毎年の固定資産税の支払い方法も考えないといけません。

そのため、外国人向けに不動産売買を行う際に、売って終わりではなく、その後のアフターフォローもサービスとして提供するのが肝要です。

例えば、管理費や修繕積立金、固定資産税の支払い代行、投資用不動産を購入する場合、税理士への確定申告依頼など、充実のアフターフォローで、定期的に売上が入ってくるし、今後紹介してくれる可能性もあります。

外国人向けに不動産事業まとめ

今回は外国人向けに不動産売買を行う際の注意点やコツを紹介しました。外国人向け事業を始めようとする最大の壁は、何と言っても言葉の壁です。

しかし、逆手を取ると、言葉さえ解決できれば、日本人とそんなに変わりません。この記事は、外国人向けに不動産売買を始めたい方に、少しでもお役に立てれば嬉しいです。