不動産にも役に立つ!行政書士の不動産サポートまとめ

不動産と言えば、司法書士を思い浮かべる方が多いでしょう。売買時の登記名義の抹消・移転など、司法書士は不動産にとって、不可欠の存在と言えます。

実は司法書士以外、行政書士も不動産に役に立つことが多く、その中にも「独占業務」と言われる業務が多数あります。

今回は業者だけではなく、一般の方々にも役に立つ行政書士の不動産関連業務を紹介します。

行政書士と司法書士の違い

冒頭に紹介された司法書士は、行政書士とよく勘違いされる法律専門家です。同じ法律の専門家ですが、扱う業務がかなり大きく違います。

司法書士の独占業務の一つ「登記」は不動産の売買や名義を変更する際に行う業務です。

「独占業務」とは、司法書士資格を持っていない人が、代理及び代行で手続を行うことができないということです。

その原因で、不動産売買の時によく依頼されている司法書士は、不動産にとって、馴染みがあります。

登記は司法書士の独占業務なら、行政書士は不動産の何の役に立つでしょうか?

それは行政書士の専門業務の一つ「行政の許認可」が不動産のさまさまなところに役に立ちます。

つまり「権利関係」ではなく、「不動産で何がしたい」かの際、行政書士の出番です。

行政書士が不動産に役に立つこと

農地を宅地にしたり、売買をしたい場合、「農地転用許可」や「開発許可」が必要です。

店舗を購入または賃貸し、飲食店や民泊をやりたい時に必要な「営業許可」や「届出」、不動産業をやりたい時の「不動産免許」など、不動産に関する様々な許可が行政書士の専門領域に当たります。

それでは、一つずつ説明します。

不動産免許申請及び更新

不動産業を始めたいであれば、宅地建物取引士資格を持つ社員が必要で、さらに不動産免許の申請も必要になってきます。

初回の免許申請はもちろん、5年1回の免許更新も行政書士の業務内容の1つです。

契約書作成及びチェック

不動産事業、他の事業でも、契約書を交わすことは多々あります。その時に行政書士はあなたの役に立ちます。

ゼロから契約書を作成することはもちろん、契約書のチェックや、契約トラブルの法律相談なども、幅広くサポートできます。

特に一番高い買物と言われる不動産の契約は慎重に進めるのが望ましいです。

開発・建設許可

建設する際に、建設許可が必要

土地を買って、マイホームやマンションなどの建物を建てることがよくあります。

土地は自分のものとはいっても、自分勝手に建物を建てることはできません。

それは法律上で乱開発を防ぐために作られた開発または建設許可制度です。

個人はもちろん、建物を建て、何かの事業をする時に、行政書士が役に立ちます。

農地転用

農地に家を建てたい時に、農地転用が必要

土地の上に建物を建てる時、建築許可以外に、土地は「農地」の場合に農地転用が必要になります。

また、農地を売買する時にも土地の使用目的に沿い、農地転用許可を申請しなければなりません。

こういった農地転用に関する文書の作成は行政書士の独占業務の一つで、耕作していない土地を有効に利用するには、大きく役に立ちます。

建物の用途変更

土地の用途変更があれば、建物の用途変更もあります。中古の不動産建物を購入し、何か違う用途にしたい時に、建物の用途変更が必要になります。

しかし、土地と同じ、必ず自分が好きな用途に変更できる訳ではありません。

用途変更する際に、建物の消防施設や建築基準法など、その用途の条件を満たさなければなりませんので、何かの事業を行う際は、行政書士と相談しましょう!

飲食店許可

飲食店は飲食店許可が必要


建物や土地以外にも、不動産物件自体に関わる許認可が多数あり、一番多く見られるのは「飲食店許可」です。

不動産業と同様に、資格者がいれば営業できる業種ではなく、不動産建物自体も条件を満たさなければなりません。

しかし、飲食店許可と言っても、30種類以上あり、自身が行う該当する飲食店許可を全て申請しないといけません。

行政書士と相談し、取るべき飲食店許可を把握しましょう!

民泊やホテルなどの宿泊関連許可

宿泊施設は許認可が必要

近年話題になる民泊経営。自宅または自分が所有する建物を観光客、特に海外の旅行者に宿泊サービスを提供します。

従来は旅館業法で定められ、ホテルや旅館、ゲストハウスのような簡易宿所などの営業許可は、不動産建物自体の制限が多く、全てをクリアしないと取れない営業許可でした。

しかし、2018年から実施された民泊新法と言われる「住宅宿泊事業法」は制限が緩和され、一定の条件を満たせば、自宅でも宿泊事業を行えます。

その他の営業許可

その他にも、不動産建物で何かの事業を始まる前に、営業許可が必要な場合が多数あります。

例えば:医薬品販売の時の店内配置や人材派遣の事務所内配置など、該当する不動産でなければなりません。その時、行政書士は強い味方になります。

特に不動産の建築自体に関わる許可を取る際に、行政書士だけではなく、建築士も一緒に調査しなければなりませんので、不動産業に強い行政書士に頼んだ方がスムーズできます。

車庫証明

不動産自体とは少し外れますが、車を買った時に、該当の不動産に車庫証明を手続をするのも行政書士の仕事です。

車庫証明だけではなく、自動車に関する登録などの全般手続も行政書士の専門業務になります。普段仕事が忙しい方や車屋さんを経営している方にはおすすめです!

行政書士の不動産業務の強み

よく見かける行政書士の不動産関連業務を紹介しましたが、実は行政書士一人で全ての業務を完結できる訳ではありません。

農地転用であれば、名義の変更登記は司法書士に依頼しなければなりませんし、飲食店許可や宿泊業許可などの不動産建物自体の調査及びリフォームも建築士に依頼しなければなりません。

一人で何人もの先生に連絡するのは、手間がかかります。そこでは、いくつの見分け方を紹介します。

司法書士事務所との連携があるか

自分の業務外の仕事は一切受付ない行政書士もいますが、司法書士事務所と連携し、得意な分野や仕事の混み具合いなどを判断、案件に適した司法書士にお願いしている行政書士事務所もあります。

不動産建物自体の営業許可や用途変更、または農地転用はもちろん、登記も心配なくスムーズに完了できます。

建築事務所との連携があるか

不動産建物に関わる営業許可を取得する際、建物を改装やリフォームしなければならないことがあります。その場合、建築士に依頼しなければなりません。

ホテルや民泊、飲食店などの豊富な経験を持つ建築士事務所と提携すれば、何かの事業をやる前に、事前に不動産建物の調査を行うことができます。

万が一改装が必要な場合にも、事業を始める前に、ある程度の投資額を知ることができ、リスクの事前確認することが可能です。

不動産業に長年携わる行政書士であるか

行政書士の中に、宅地建物取引士の資格を持つ行政書士先生は沢山いらっしゃいます。

長年不動産業界に携わり、不動産の経験豊富で、不動産売買や賃貸、建築に関する実績や知識もあり、不動産に最適な行政書士とはいえます!

まとめ

今回は行政書士の不動産関連業務を紹介しました。

上述のように、不動産関連の業務は多数の専門家と関わる場合が多く、不動産に関する専門知識も必要になります。当事務所は不動産業の経験があり、不動産に関する多数の専門家と提携しております。

不動産に関して、お困りな点があれば、是非行政書士事務所と相談してみてください!